税務調査に入られやすいのは？

税務調査は適正な納税を確保（不正を取り締まること）することを目的にしています。不正のありそうな（ありそうに見える）会社は調査対象になりやすいです。

また、調査官も出世や成績がありますので、税金がとれそうな会社が調査に入られやすいと言えます。
では、具体的にはどのようなポイントがあるか見ていきましょう。

税務調査に入られやすい会社とは？　

1　黒字の会社

これは一般的に言われていることですが、やはり赤字の会社と黒字の会社では黒字の会社の方が入られやすいと思います。
少しの赤字ならともかく、長く業績が悪く赤字が累積しているような会社では、多少のミスを見つけたところで税金が取れない場合が多くなります。

税金を取るという目的や無理な利益圧縮をしているかもしれないという疑いなどから、黒字の会社の方が狙われやすいと思います。

2　数値の異常値（大きな変動）

税務署は会社の決算書の数値をデータ化しています。
そのデータのどこを見るかというと

売上、原価率、費用の各数値について前年と比較して大きな変動（例えば売上が大きく伸びた・減った、交際費の数値が数倍に増加したなど）
同じく各数値についてその税務署の管轄内の同業種の平均数字と比較して大きな乖離（あまり外注費のない業種で多額の外注費がある、交際費が同業種の平均数字を大きく超えているなど）

こういった「異常値」がないかをチェックします。
税務署側は「異常値」として認識すれば「とりあえず（税務調査へ）行ってこい」となるようです。

3　狙われやすい業種

過去の実績から「不正が多いと税務署から見られている業種」は税務調査に入られやすいです。具体的にはバー・クラブ、パチンコ、廃棄物処理業、土木工事業などです。

これらの業種は不正発見（重加算税の対象）割合ランキングの常連になるのでマークされやすいと言えます。

また、税務署は毎年、重点的に調査する業種を決めていますので、運悪くこの重点業種に該当した年は税務調査に入られやすくなります。

4　過去に重加算税を受けた会社

重加算税とは事実を隠蔽・仮装した場合にかかるものです。一般の方はあまり聞かない言葉なのでわかりにくいですが、具体的には売上を抜いていたり、架空の経費をいれていたりなど、意図的な嘘や偽造のことと思っていただければわかりやすいでしょう。

やはり上記のようなことをする会社は、要注意先として定期的に税務調査に入られやすくなります。

5　過去に大きな追徴金を受けた会社

重加算税を受けるほど悪質と認定されていなくとも、大きな金額の是正があった会社は入られやすいです。
また、追徴金が大きな金額になりやすいという意味で、売上規模の大きな会社ほど税務調査に入られやすいと言えます。

6　長期間税務調査が入っていない会社

特に目につかず、ずっと税務調査のない会社もあります。
何も無くともあまりにも接触（税務調査等）がないことも良くないという理由で、税務調査の候補に上がって来ることもあるようです。

まとめ　

黒字や業種、売上規模など仕方のないものもありますが、数値の異常値や重加算税など対処することで防げるものもあります。

決算の数値の大きな変動などは、きちんと中身を見ている税理士なら確認すると思います。重加算税もはっきり脱税をしているような場合はともかく、そうでなければ税務調査の際の対応や反論で防ぐことも可能です。
こういった点も税理士によってかなり差がついてくるポイントだと思います。