法人化（会社設立）シミュレーション

個人事業として行っていたものを、会社を設立して法人形態にすることを「法人成」や「法人化」と言います。

個人事業を法人化（会社設立）すると、法人税と所得税の税率の差による節税、社会保険料の負担など、様々なメリット、デメリットが存在します。

ご依頼者から将来設計、目的をヒアリングした上で、法人化（会社設立）した場合のシミュレーションを作成し、数字を提示してアドバイスさせていただきます。

法人化（会社設立）のメリット

1　個人事業より経費にできるものが多くなる

経費になるものの例

生命保険料
自分（経営者）への給料（役員報酬）
自分（経営者）やその家族への退職金

これらの支払いを経費にすることにより節税効果を得ることができます。

2　対外的信用力が増し、ビジネスがスムーズに進む

会社設立するには登記が必要になりますが、登記によって公示され、取引の安全性や社会的信用が向上します。
個人事業と比較して、より大きな会社や公的機関との付き合いが可能になることなどが考えられます。

3　消費税の免税

個人事業と会社は法律的に全く別人扱いです。そこで、個人事業で消費税を納税していたとしても、一定の要件さえ満たせば、会社設立後2期は消費税の免税を享受できます。

4　社会保険による保障が受けられる

会社を設立した場合は社会保険に加入しなければいけません。家族を役員又は従業員にすることで社会保険による保障が受けられます。社会保険料は半分が会社負担の経費になります。

5　責任範囲が限定

個人事業の場合は、倒産時に借入金などの債務の弁済に個人の財産を処分する場合があります。（無限責任）
会社の場合では、基本的には自分が出資した範囲での責任に限定されます。（有限責任）ただし、役員に関しては役員責任が発生し、会社の融資を個人として保証した場合は保証債務を負うことになります。

6　事業承継がスムーズ

個人事業の事業主が死亡すると、金融機関はすぐに口座を凍結します。そのため、事業資金も引き出せなくなり事業継続に支障が出ますが、会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。

7　相続税対策が容易

会社を設立した場合は、その事業の価値は「株式」になります。そこで、株式であれば、生前に少しづつ後継者に贈与などを行い、相続税対策を実施できます。

法人化（会社設立）のデメリット

何のために予実管理を行う必要があるのでしょうか？

1　設立費用、社会保険などのコストが増える

会社設立の登記費用に関しても実費だけでも20万円程度かかりますし、社会保険は強制加入となるため、その社会保険料コストや法人住民税の均等割の負担などが生じます。

上記のようなお金のコスト以外にも、決算書や帳簿等の事務負担が個人事業よりも複雑となり事務処理の負担が増えることが考えられます。

2　会社のお金が自由に使えない

会社を設立した場合は、儲けたお金は会社のお金です。そこから給料や配当として自分のお金になります。個人事業とは異なり、原則的には自由に会社のお金を使うことができなくなります。

3　税務調査が個人事業より入りやすい

これは一概には言えませんが、一般的には個人事業よりも法人の方が税務調査に入られる確率は高くなると思われます。