建設業・リフォーム業・派遣業の方

許認可について

建設業では元請けから建設業許可を取るように言われる事例が多く、リフォーム工事についてもトラブル増加から建設業許可の対象とする動きがあります。

派遣業は特定派遣が廃止（３年の経過措置は有り）など許認可関係は年々厳しくなってきています。

各種許認可が必要な業種については、会社の事業目的に許認可を取る業務の記載がなくてはいけません。
事業目的にその業務の記載がない場合は、許認可申請の際に、定款の事業目的の変更を行うことになりかねませんのでご注意くださいませ。

当事務所では、建設業・リフォーム業・派遣業だけでなく各業種の許認可についても、提携行政書士による許認可の代行をさせていただきます。

特に建設業などは許可の種類も非常に多く、お客様からすれば良くわからないことと思います。
そこで、そもそもの仕組みや種類、必要な要件からしっかりご説明し、お客様の状況に応じてどの許可が良いか？などのご提案も含めてお手伝いさせていただきます。

当事務所の代表税理士は、以前に人材派遣会社（株式会社グッドウィル）での勤務、管理経験があるという異色の経歴です。
地区の管理職として派遣実務、営業対応から地区単位の数字管理まで行っていました。
人材派遣会社のことについてはどの税理士よりも知っています。

業界のことをわかっている税理士がご希望という方は、是非一度、神戸の曽禰会計事務所へお声がけ下さい。

設立後に許認可の申請が必要な事業の場合には、事業目的、資本金など様々な要件に注意しなければいけません。
スムーズに許認可が下りるよう、事前に専門家にご相談いただくのが良いと思います。

神戸・明石・西宮・芦屋・尼崎の方だけでなく、大阪などその他のエリアの方もお気軽に当事務所の無料相談にお問合せくださいませ。